車いす、介護用ベッド、たんの吸引器、おむつ。障害のある方の生活に必要なものは思った以上にたくさんあり、どれも安くはありません。

「全部自分たちで買わないといけないの?」と不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。介護用品や福祉用具の費用には、国や市区町村の助成制度がいくつも用意されています。ただし、制度ごとに対象の用具・自己負担・申請の順番が違い、65歳以上などで介護保険の対象になる方は介護保険が先になります。

先に、要点をまとめます。

  • 車いす・装具・補聴器・重度障害者用意思伝達装置など、体に合わせて作る用具は補装具費の支給(国の制度)、介護用ベッド・床ずれ防止用マット・たんの吸引器・ストーマ用品・紙おむつなどは日常生活用具の給付(市区町村の事業)で用意するのが基本です
  • 補装具費は原則1割負担で、市町村民税課税世帯の上限は月37,200円、非課税世帯と生活保護世帯は0円です。障害者本人または配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上だと対象外になります
  • 65歳以上の方と、40〜64歳で介護保険の特定疾病にあたる方は、介護保険で借りられる用具は介護保険が先です。どの制度でも、支給決定の前に買ったものは対象外になることがあるため、購入前に市区町村へ申請します

制度の内容は、厚生労働省と入間市「障害者のしおり(令和8年8月版)」などの公式資料で2026年10月9日に確認したものです。対象の用具・等級・基準額は市区町村ごとに違うため、最終的にはお住まいの窓口で確認してください。

介護に必要なものは、どの制度で用意する?

体に合わせて作る用具は補装具費、生活の動作を助ける用具や消耗品は日常生活用具、住まいの工事は日常生活用具の住宅改修費や介護保険の住宅改修で用意します。

日々の介護で必要になるものと、主な制度の対応をまとめると次のとおりです。

必要なもの主な制度窓口
車いす・電動車いす、装具、姿勢保持装置、補聴器、重度障害者用意思伝達装置補装具費の支給市区町村の障害福祉の窓口
特殊寝台(介護用ベッド)、特殊マット、体位変換器、移動用リフト、入浴補助用具日常生活用具の給付市区町村の障害福祉の窓口
電気式たん吸引器、ネブライザー、人工呼吸器用の非常用電源日常生活用具の給付市区町村の障害福祉の窓口
ストーマ用品、紙おむつ日常生活用具の給付(対象者に条件あり)市区町村の障害福祉の窓口
手すりの取り付け、段差の解消日常生活用具の住宅改修費、または介護保険の住宅改修障害福祉の窓口、または介護保険の窓口・ケアマネジャー

上の表は入間市の「障害者のしおり(令和8年8月版)」に載っている種目を例にしています。日常生活用具の種目や対象者は市区町村が決めるため、お住まいの自治体では名称や条件が異なる場合があります。

市区町村の障害福祉課を中心ハブとし、補装具費支給制度・日常生活用具給付等事業・おむつの助成制度・住宅改修費の助成・申請の流れの5つの制度を放射状に配置したハブ&スポーク図。中央下部に相談先一覧も併記。
市区町村の障害福祉課を中心ハブとし、補装具費支給制度・日常生活用具給付等事業・おむつの助成制度・住宅改修費の助成・申請の流れの5つの制度を放射状に配置したハブ&スポーク図。中央下部に相談先一覧も併記。

補装具費の支給では何がもらえる?

身体の機能を補うために体に合わせて作り、長く使う用具の購入・修理費用が支給されます。車いす、装具、補聴器、重度障害者用意思伝達装置などが対象です。

補装具費の支給は、障害者総合支援法にもとづく国の制度で、市区町村が実施します。対象は補装具を必要とする障害者・障害児と、政令で定める疾病の難病患者等です(出典: 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」)。

対象となる補装具の例

厚生労働省の資料に載っている、身体障害者・身体障害児に共通の種目は次のとおりです。

  • 義肢(義手・義足)
  • 装具(体の一部を支える器具)
  • 姿勢保持装置(自分で座った姿勢を保てない方のための装置。以前の「座位保持装置」)
  • 車椅子・電動車椅子
  • 歩行器、歩行補助つえ(T字状・棒状のものを除く)
  • 補聴器
  • 重度障害者用意思伝達装置(目の動きなどで文字を入力し、意思を伝える機器)
  • 視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡

座位保持椅子・起立保持具・頭部保持具・排便補助具は、身体障害児のみが対象です。

自己負担はどれくらい?

原則として費用の1割が自己負担で、世帯の所得に応じた月の上限額があります(出典: 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」)。

所得区分負担上限月額
生活保護世帯0円
市町村民税非課税世帯0円
市町村民税課税世帯37,200円

ただし、障害者本人またはその配偶者のうち、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、補装具費の支給対象外です。18歳以上の方は本人と配偶者、障害児は保護者の属する住民基本台帳上の世帯で判断します(出典: 入間市「障害者のしおり(令和8年8月版)」)。

補装具ごとに基準額が決まっていて、基準額を超えた部分は自己負担になります。オプションを追加するときは、見積もりの段階で基準額との差額を確認しておきます。入間市のように、課税世帯の1割負担分を市が独自に助成している自治体もあります。

借りることはできる?

購入が基本ですが、障害の進行で短い期間しか使わない見込みの重度障害者用意思伝達装置(本体)などは、借受け(レンタル)も補装具費の対象になります。

厚生労働省は、次のような場合に限って借受けを支給の対象にしています(出典: 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」)。

  • 身体の成長で短い期間での交換が必要な場合(姿勢保持装置の構造フレーム、歩行器、座位保持椅子)
  • 障害の進行で短い期間の利用が見込まれる場合(重度障害者用意思伝達装置の本体)
  • 購入の前に複数の製品を比べる必要がある場合(義肢・装具・姿勢保持装置の完成用部品)

ALSなどで病状が進む方は、意思伝達装置を借受けで用意できるかを窓口で相談してみてください。ALSの方の制度の組み合わせはALSは介護保険と重度訪問介護どちらを使う?40〜64歳の併用ルールと申請の順番で整理しています。

申請先と判定

申請先は、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口です。補装具費は、身体障害者更生相談所などの判定または意見にもとづいて市区町村が支給を決めます(出典: 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」)。埼玉県の身体障害者更生相談所は、埼玉県総合リハビリテーションセンター(上尾市。管轄は県内一円)と、さいたま市障害者更生相談センター(大宮区役所4階。管轄はさいたま市)です(出典: 埼玉県「身体障害者更生相談所等一覧」)。判定は、本人が来所する場合と書類で行う場合があり、障害の状態によって異なります(出典: 埼玉県総合リハビリテーションセンター「補装具の判定について」)。

医師の意見書が必要になることが多いため、まず主治医に「どんな補装具が必要か」を相談しておくと手続きが進めやすくなります。脊髄損傷で車いすが生活の中心になる方の在宅生活全体の整え方は脊髄損傷の在宅介護|介護保険は使える?年齢・原因別の制度と必要な福祉用具でも解説しています。

日常生活用具の給付では何がもらえる?

介護用ベッドや床ずれ防止用マット、たんの吸引器、ストーマ用品、紙おむつなど、在宅生活を助ける用具が給付・貸与されます。対象者は用具ごとに、障害の部位と等級で決まります。

日常生活用具給付等事業は、市区町村が実施する地域生活支援事業の一つです。種目・対象者・基準額・自己負担を市区町村が決めるため、同じ用具でも自治体によって条件が違います。

入間市の例では、次のように用具ごとに対象者が決められています(出典: 入間市「障害者のしおり(令和8年8月版)」)。

用具入間市での主な対象者(身体障害者手帳の障害区分・等級)
特殊寝台下肢・体幹1・2級で18歳以上 など
特殊マット下肢・体幹1級で18歳以上 など
体位変換器下肢・体幹1・2級で学齢児以上
電気式たん吸引器呼吸器機能などの障害(等級の条件あり)で学齢児以上
紙おむつぼうこう・直腸、下肢・体幹、脳原性運動機能の障害(等級の条件あり)で3歳以上
非常用電源24時間人工呼吸器を使用している方

ここでいう等級は、手帳に記載されている総合等級ではなく、障害区分ごとの等級です。難病患者の方は、特殊寝台なら「寝たきりの状態にある方」、電気式たん吸引器なら「呼吸器機能に障害のある方」のように、手帳の等級ではなく状態で対象が決まります。

自己負担はどれくらい?

本人を含む世帯の課税状況に応じた負担があり、用具ごとの基準額を超えた分は自己負担になります。入間市はこの負担金を市が助成しているため原則自己負担はないと案内していますが、負担の仕組みは自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村で確認してください。

おむつの費用に助成はある?

障害者の方は日常生活用具の「紙おむつ」の対象になる場合があります。対象にならない場合も、自治体独自のおむつ助成がないか窓口で確認します。

おむつは毎日使う消耗品なので、積み重なると大きな出費になります。障害福祉では、日常生活用具の排泄管理支援用具として紙おむつを給付している自治体があります。入間市の例では、ぼうこう・直腸、下肢・体幹、脳原性運動機能の障害がある3歳以上の方が、等級などの条件つきで対象です。

日常生活用具の対象にならない場合も、自治体が独自におむつの現物支給・購入費の助成・給付券などを用意していることがあります。名称も形も自治体ごとに違うので、市区町村の窓口に「おむつの助成制度はありますか」と聞いてみてください。

住宅改修の費用は助成される?

障害福祉では、日常生活用具の「居宅生活動作補助用具(住宅改修費)」として、手すりの取り付けや段差の解消などの小規模な工事に助成があります。介護保険の対象になる方は介護保険の住宅改修が先です。

主な制度は次の3つです。

  • 日常生活用具の居宅生活動作補助用具(住宅改修費): 障害者総合支援法にもとづき市区町村が実施します。入間市の例では、下肢・体幹・脳原性移動機能の障害3級以上で学齢児以上の方などが対象です。基準額は自治体ごとに異なります
  • 介護保険の住宅改修: 要介護・要支援認定を受けた方が対象で、手すりの取り付けや段差の解消などの工事費が支給されます
  • 自治体独自の助成制度: 上記に上乗せする形で、独自の助成を設けている自治体もあります

工事の範囲や業者選びは、ケアマネジャーや相談支援専門員、リハビリの専門職と一緒に検討します。自宅をケアしやすくする工夫ははじめての在宅介護|自宅をケアしやすくする環境づくりのポイントでも紹介しています。

介護保険を使える人はどちらが先?

65歳以上の方と、40歳以上で介護保険の特定疾病にあたる方は、介護保険で借りられる・買える用具は介護保険が先です。介護保険の対象にない用具は、障害福祉の制度を使えます。

入間市の案内では、65歳以上の方と40歳以上で介護保険法施行令に定める特定疾病に該当する方は、介護保険の保険給付の対象となる品目については介護保険からの貸与・購入費の支給になるとしています(出典: 入間市「障害者のしおり(令和8年8月版)」)。車いすや特殊寝台などは、介護保険では「福祉用具貸与」で借りる形になります。

ただし、介護保険の車いすは標準的な既製品から選ぶ仕組みです。身体の状態に合わせた個別の対応が必要と医師や身体障害者更生相談所が判断した場合は、補装具費として支給して差し支えないとされています(出典: 厚生労働省「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」)。介護保険の車いすが体に合わないときは、ケアマネジャーと市区町村の障害福祉の窓口の両方に相談してください。65歳を迎えるときの制度の切り替えは65歳になったら重度訪問介護は使えなくなる?介護保険への移行と継続のしくみで整理しています。

申請はどの順番で進めればいい?

市区町村の窓口に相談し、必要な書類をそろえて申請し、支給決定の通知を受けてから購入・工事をします。決定の前に買うと助成の対象外になることがあります。

制度ごとに細かな違いはありますが、おおむね次の流れです。

ステップ1:市区町村の障害福祉の窓口に相談

お住まいの市区町村の障害福祉の窓口(自治体によって「障害福祉課」「障害者支援課」などの名称)に連絡します。「こういう用具が必要だが、どの制度が使えるか」と聞けば、必要な手続きと書類を教えてもらえます。窓口の名称や電話番号は、埼玉で介護の相談をしたい|無料で頼れる窓口と相談先一覧にまとめています。

ステップ2:書類をそろえて申請

制度によって、次の書類が必要になります。

  • 医師の意見書・処方箋(補装具などの場合)
  • 身体障害者手帳
  • 見積書(用具の販売業者や工事業者から取り寄せる)
  • カタログや写真(申請する用具のもの)

ステップ3:判定・審査と決定

補装具は更生相談所の判定、日常生活用具は市区町村の審査を経て、支給が認められれば決定の通知が届きます。

ステップ4:用具の受け取り・工事の実施

決定の通知を受けてから、用具を受け取ったり工事をしたりします。支給決定の前に購入・工事をすると助成の対象外になることがあるため、急ぎの場合もまず窓口に相談してください。

「何がもらえるかわからない」ときはどこに相談する?

最初の窓口は市区町村の障害福祉の窓口です。担当の相談支援専門員やケアマネジャー、主治医・リハビリの専門職にも、必要な用具と制度を一緒に考えてもらえます。

使える制度は、障害の種類・等級、年齢、世帯の所得、お住まいの自治体によって変わります。家族だけで全部を調べるのは大変なので、次の相談先を使い分けます。

用具の費用を補助する制度とは別に、在宅で常時特別の介護が必要な方へ毎月支給される手当もあります。詳しくは特別障害者手当とは?月額30,450円の対象・申請方法と埼玉県の在宅手当をやさしく解説をご覧ください。

ノベラクトケアにご相談いただけること

ノベラクトケア(株式会社Noveract)は、埼玉県川越市に本社、さいたま市西区に事業所を置き、24時間365日体制で重度訪問介護を提供しています。全スタッフが医療的ケアの資格を持っています。

日々のケアのなかで「この介助にはどんな用具があるとよいか」「ベッドや吸引器はどの制度で用意できるか」といったご相談があれば、お聞かせください。用具の支給を決めるのは市区町村で、当社が申請を代わりに行うものではありません。当社からは、介助の場面からみた用具の使い方と、相談先のご案内をお手伝いできます。

ご相談はお問い合わせフォーム、またはお電話(048-871-6572)でどうぞ。

よくある質問

補装具と日常生活用具の違いは何ですか?

補装具は、車いすや装具、補聴器のように体に合わせて作り、長く使う用具で、国の補装具費支給制度で支給されます。日常生活用具は、介護用ベッドやたんの吸引器、ストーマ用品のように在宅生活を助ける用具で、市区町村の日常生活用具給付等事業で給付されます。日常生活用具は種目や対象者を市区町村が決めます。

補装具の自己負担はいくらですか?

原則1割で、市町村民税課税世帯は月37,200円、非課税世帯と生活保護世帯は0円が上限です。障害者本人または配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、補装具費の支給対象外です。基準額を超える部分は自己負担になります。

65歳以上でも補装具や日常生活用具を申請できますか?

65歳以上の方と40歳以上で介護保険の特定疾病にあたる方は、介護保険の対象になる品目は介護保険が先です。介護保険の対象にない用具は障害福祉の制度で申請できます。介護保険の車いすは標準的な既製品から選ぶため、身体の状態に合わせた個別の対応が必要と判断された場合は、補装具費として支給されることがあります。

先に買ってしまった用具は助成の対象になりますか?

支給決定の前に購入した用具は、助成の対象外になることがあります。購入や工事の前に、市区町村の窓口に申請してください。

重度障害者用意思伝達装置は借りることができますか?

障害の進行で短い期間の利用が見込まれる場合は、重度障害者用意思伝達装置の本体を借受けで用意することも補装具費の対象になります。対象になるかは、市区町村と身体障害者更生相談所の判断によります。

参考・出典

  • 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」
  • 入間市「障害者のしおり(令和8年8月版)」
  • 埼玉県「身体障害者更生相談所等一覧」
  • 埼玉県総合リハビリテーションセンター「補装具の判定について」
  • 厚生労働省「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」