「介護って、やっぱりお金がかかるんでしょ？」
ご家族の介護が必要になったとき、多くの方がまず感じるのがお金の不安です。「毎月何十万円もかかるのでは」「貯金が足りないかもしれない」と、心配で夜も眠れないという声をよくお聞きします。
でも、ちょっと待ってください。重度訪問介護の費用の仕組みを知ると、その不安はかなり軽くなるかもしれません。
この記事では、重度訪問介護にかかる費用の仕組みと、自己負担が0円になるケースについて、できるだけやさしい言葉で解説します。
「介護＝お金がかかる」は本当？
テレビや雑誌で「老後の介護費用は数百万円」「介護破産」といった言葉を目にすることがあります。こうした情報に触れると、「介護＝とにかくお金がかかるもの」というイメージを持ってしまうのは無理もありません。
たしかに、有料老人ホームや民間の介護サービスの中には、毎月数十万円の費用がかかるものもあります。しかし、すべての介護サービスが高額というわけではありません。
特に、重度の障害がある方が利用できる「重度訪問介護」は、国の制度に基づく障害福祉サービスです。利用者の自己負担にはしっかりとした上限が設けられていて、思っているほどお金がかからないケースが多いのです。
重度訪問介護の費用の仕組み
介護保険とは別の制度です
まず大切なポイントがあります。重度訪問介護は、65歳以上の方が使う「介護保険」とは別の制度です。
重度訪問介護は「障害者総合支援法」という法律に基づく障害福祉サービスのひとつです。障害のある方が自宅で安心して暮らすために、国と自治体が費用の大部分を負担してくれる仕組みになっています。
つまり、サービスにかかる費用の全額を自分で払うわけではありません。費用の大部分は公費（税金）でまかなわれ、利用者が負担するのはごく一部ということです。
自己負担は原則1割
重度訪問介護の利用者が負担する金額は、サービス費用の1割が原則です。
ただし、ここからがさらに大事なポイントです。実は、1割の計算だけで負担額が決まるわけではありません。世帯の収入に応じた「月額上限」が設定されているのです。
自己負担の上限制度をやさしく解説
月にいくら使っても、上限を超えない仕組み
重度訪問介護には、「ひと月にこれ以上は払わなくていいですよ」という上限額が決められています。
たとえば、上限が9,300円の方の場合を考えてみましょう。1ヶ月に50時間サービスを使っても、100時間使っても、200時間使っても、自己負担は最大9,300円です。上限を超えた分は、すべて国と自治体が負担してくれます。
これが、重度訪問介護の費用が「思ったより安い」と言われる大きな理由です。
4つの区分と上限額
自己負担の上限額は、世帯の収入状況によって4つの区分に分かれています。
- - 生活保護を受けている世帯 → 自己負担 0円
- - 市町村民税が非課税の世帯（住民税がかからない世帯） → 自己負担 0円
- - 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満 → 月額上限 9,300円
- - 上記以外の課税世帯 → 月額上限 37,200円
ここで注目していただきたいのは、上の2つの区分に当てはまる方は、自己負担が0円ということです。サービスを何時間利用しても、お金がかからないのです。
「所得割16万円未満」ってどういうこと？
「所得割」という言葉は聞きなれないかもしれません。これは、毎年届く住民税の通知書に書かれている金額のひとつです。
おおまかな目安としては、年収がおよそ600万円以下の世帯であれば、所得割16万円未満に当てはまる可能性があります。つまり、月額上限は9,300円になるケースが多いということです。
正確な区分は、お住まいの市区町村の障害福祉課で確認できます。わからない場合は、お気軽にノベラクトケアまでご相談ください。
具体例で見る自己負担額
例1：非課税世帯のAさん
Aさんは重度の障害があり、毎日8時間の重度訪問介護を利用しています。月に約240時間のサービスを受けていますが、世帯が住民税非課税のため、毎月の自己負担は0円です。
例2：課税世帯（所得割16万円未満）のBさん
Bさんのご家族は共働きで、世帯の所得割は16万円未満です。Bさんは月に約100時間の重度訪問介護を利用しています。サービスの総額は高額になりますが、Bさんの毎月の自己負担は上限の9,300円です。
例3：生活保護を受けているCさん
Cさんは生活保護を受給しながら、重度訪問介護を利用しています。24時間体制のケアを受けていますが、自己負担は0円です。
このように、収入が少ない方ほど負担が軽くなるように制度が設計されています。「お金がないから介護を受けられない」ということがないようにという国の考え方が反映されているのです。
よくある誤解を解消します
誤解1：「介護保険と同じで1〜3割負担でしょ？」
介護保険（65歳以上の方が主に使う制度）では、所得に応じて1割〜3割の自己負担があります。しかし、重度訪問介護は障害福祉サービスなので、介護保険とは負担の仕組みが異なります。
障害福祉サービスの自己負担は、先ほど説明した4つの区分による月額上限制度です。特に、非課税世帯や生活保護世帯の方は自己負担が0円になるのが大きな違いです。
誤解2：「65歳になったら障害福祉サービスは使えない？」
「65歳を過ぎたら介護保険に切り替わるから、障害福祉サービスは使えなくなる」と思われている方がいらっしゃいます。
たしかに、65歳以上になると介護保険が優先される場合があります。しかし、重度訪問介護のように介護保険にない独自のサービスについては、65歳以上でも引き続き利用できる場合があります。
また、65歳になる前から障害福祉サービスを利用していた方については、一定の条件を満たせば65歳以降も継続して利用できる仕組みがあります。
具体的にどうなるかはお一人おひとりの状況によって異なりますので、お住まいの市区町村の障害福祉課に確認されることをおすすめします。
誤解3：「長時間使うと費用が跳ね上がる？」
重度訪問介護は、1日8時間や24時間といった長時間のケアを受けられるサービスです。「そんなに長く使ったら費用がものすごいことになるのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。
しかし、先ほどご説明したとおり、自己負担には月額の上限があります。 月に10時間使っても100時間使っても、上限額は変わりません。長時間利用するほど「1時間あたりの自己負担」はむしろ少なくなります。
誤解4：「申請が難しそう」
費用の仕組み自体はシンプルですが、初めての方にとっては手続きが複雑に感じられるかもしれません。
実際には、市区町村の障害福祉課の窓口で丁寧に案内してもらえます。 また、重度訪問介護の事業所が申請の流れを一緒にサポートすることもできます。わからないことがあれば、遠慮なく相談してください。
まずは費用のことを相談してみませんか
「うちの場合は自己負担がいくらになるの？」
「本当に0円で利用できるの？」
「手続きはどうすればいいの？」
こうした疑問は、実際の状況を聞かせていただければすぐにお答えできます。
ノベラクトケア（株式会社Noveract） は、埼玉県川越市に本社を置き、さいたま市西区にも事業所を構える重度訪問介護の事業所です。24時間365日体制でサービスを提供し、全スタッフが医療的ケア（たんの吸引やチューブからの栄養注入など）の資格を保有しています。
費用のことも含めて、お電話一本でご相談いただけます。 相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
電話番号：048-871-6572
「お金のことが不安で一歩を踏み出せない」という方こそ、まずは制度の仕組みを知ることから始めてみてください。思っていたよりずっと安心できる答えが見つかるかもしれません。