「重度訪問介護は、体の不自由な人のための制度ですよね。うちの子は知的障害で、目が離せないだけなので対象外だと言われました」。強度行動障害のあるお子さんを在宅で支えるご家族から、こうした言葉を聞くことがあります。たしかに重度訪問介護は、もともと重度の肢体不自由の方だけを対象にした制度でした。けれど今は違います。
先に、要点をまとめます。
- 知的障害・精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする方は、2014年（平成26年）4月から重度訪問介護の対象です（出典: 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」、厚生労働省 障害保健福祉関係主管課長会議資料 2013年11月12日）
- 条件は、障害支援区分4以上であることと、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上であることの2つです。手足の麻痺は要件に入っていません
- 12項目は、認定調査の「コミュニケーション」「説明の理解」と行動障害に関する9項目、医師意見書の「てんかん」で構成され、1項目0〜2点（満点24点）で数えます。行動援護は区分3以上＋同じ10点が目安で、外出時の支援が中心という違いがあります
制度の内容は、厚生労働省の資料と、12項目の点数の付け方が公開されている吹田市「障がい福祉サービス支給決定ガイドライン（令和8年4月）」、福岡市の「強度行動障害判定基準表」の様式を、2026年11月10日に確認したものです。支給決定は市区町村ごとに判断が分かれるため、お住まいの障害福祉窓口にも確認してください。
知的障害・精神障害でも重度訪問介護は使える？
使えます。障害支援区分4以上で、認定調査の行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上であれば、知的障害・精神障害の方も重度訪問介護の対象です。
厚生労働省は重度訪問介護の対象者を、障害支援区分4以上であって、次のどちらかに当てはまる方としています（出典: 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」）。
- 二肢以上に麻痺等があり、認定調査項目の「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されている方
- 認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上の方
1が、従来からの肢体不自由の方のルートです。2が、2014年4月の法改正で加わった、重度の知的障害・精神障害により行動上著しい困難がある方のルートです。2のルートでは、歩ける・自分で食べられるといった身体機能は問われません。「目を離すと道路に飛び出す」「大声やパニックが毎日のように起きる」「自分や家族を叩いてしまう」といった行動面の困難が、頻度として一定以上あるかどうかで判断されます。
この対象拡大は、2013年の国の検討会で「行動障害のある方が地域で暮らし続けるには、短時間の居宅介護だけでは支えきれない」という議論を経て決まりました（出典: 厚生労働省 障害保健福祉関係主管課長会議資料 2013年11月12日）。重度訪問介護なら、食事や入浴の介助だけでなく、見守りを含む長時間の支援と、外出時の移動中の介護を一体で受けられます。重度訪問介護そのものの仕組みは、「重度訪問介護って何？」家族が知っておきたい基本をやさしく解説で説明しています。
「行動関連項目等（12項目）」とは、何を見る項目？
障害支援区分の認定調査80項目のうち、意思疎通の2項目と行動障害の9項目に、医師意見書の「てんかん」を加えた12項目です。1項目を0点・1点・2点で数え、合計10点以上が重度訪問介護の目安になります。
12項目と点数の付け方は、次の表のとおりです（項目名と番号は厚生労働省「障害支援区分の概要」の認定調査項目一覧、点数の区分は吹田市「障がい福祉サービス支給決定ガイドライン（令和8年4月）」の行動援護判定基準表による）。
| 項目（認定調査の番号） | 0点 | 1点 | 2点 |
|---|---|---|---|
| コミュニケーション（3-3） | 日常生活に支障がない | 特定の者であればできる／会話以外の方法でできる | 独自の方法でできる／できない |
| 説明の理解（3-4） | 理解できる | 理解できない | 理解できているか判断できない |
| 大声・奇声を出す（4-7） | 支援が不要 | まれに／月に1回以上の支援が必要 | 週に1回以上／ほぼ毎日の支援が必要 |
| 異食行動（4-16） | 同上 | 同上 | 同上 |
| 多動・行動停止（4-19） | 同上 | 同上 | 同上 |
| 不安定な行動（4-20） | 同上 | 同上 | 同上 |
| 自らを傷つける行為（4-21） | 同上 | 同上 | 同上 |
| 他人を傷つける行為（4-22） | 同上 | 同上 | 同上 |
| 不適切な行為（4-23） | 同上 | 同上 | 同上 |
| 突発的な行動（4-24） | 同上 | 同上 | 同上 |
| 過食・反すう等（4-25） | 同上 | 同上 | 同上 |
| てんかん（医師意見書） | 年に1回以上 | 月に1回以上 | 週に1回以上 |
行動に関する9項目は、「その行動そのものがあるか」ではなく、「その行動のために支援がどのくらいの頻度で必要か」で点数が決まります。週に1回以上の支援が必要なら2点です。11項目は認定調査の結果から、てんかんだけは主治医が書く医師意見書から点数を取ります（出典: 大和市「障がい者自立支援給付等に関する支給決定基準」）。
計算例（点数の数え方を示すための例で、当社の利用者の記録ではありません。ご家族の状況に置き換えて数えてみてください）。説明の理解が「理解できているか判断できない」（2点）、大声・奇声がほぼ毎日（2点）、多動・行動停止が週に1回以上（2点）、他人を傷つける行為が週に1回以上（2点）、自らを傷つける行為が月に1回以上（1点）、不安定な行動が週に1回以上（2点）で、合計11点になります。この場合、区分4以上であれば重度訪問介護の対象要件を満たします。
合計点数は受給者証には書かれませんが、市区町村は支給決定のときに確認しています。自分の家族が何点になるのかを知りたいときは、認定結果が出たあとに市区町村の窓口で聞いてみてください。認定調査の項目そのものや、区分がどう決まるかの全体像は、障害支援区分の認定調査項目80項目一覧｜5分野の内訳と家族が知っておきたい答え方の基準で整理しています。
認定調査では、行動面の困りごとをどう伝えればいい？
「どんな行動が、週に何回くらい起きて、そのたびに誰がどう対応しているか」を頻度で伝えます。家族の見守りや声かけで防げている行動も、支援として評価の対象です。
行動障害に関する項目は、行動上の障害が生じないように行っている支援や配慮、投薬の頻度を含めて評価するとされています（出典: 厚生労働省「認定調査員マニュアル」）。「家族が先回りしているから、最近は他害は起きていない」という場合、先回りしている支援そのものが評価の対象です。「起きていない」と答えると、支援の必要がないと記録されてしまいます。
伝え方の準備として、調査の前の1〜2週間、次の3つをメモしておくと当日に困りません。
- 行動の内容と回数：大声・飛び出し・自傷・他害・こだわりによる固まりなど、起きた日と回数を書く
- 防ぐためにしていること：目を離せない時間帯、声かけ、環境の工夫、服薬の時刻
- てんかん発作の頻度：発作日誌があれば主治医に見せる。医師意見書の「てんかん」の欄は主治医が記入するため、受診時に頻度を伝えておく
調査員がこうした内容を書き留める書類が「概況調査票」と「特記事項」です。何を書く書類で、どう伝えると残りやすいかは、障害支援区分の概況調査票とは？様式の10項目と記入例、「特記事項」に実態を残すコツで紹介しています。
行動援護・居宅介護とは、どう違う？
行動援護は区分3以上で、外出時の危険回避と移動中の介護が中心です。重度訪問介護は区分4以上で、自宅での見守り・家事・入浴などの介護と外出時の介護を、長時間ひと続きで受けられます。
知的障害・精神障害で行動上の困難がある方が使う在宅のサービスは、主に3つあります。
| サービス | 対象（障害支援区分） | 行動関連項目等の点数 | 主な支援の場面 |
|---|---|---|---|
| 居宅介護 | 区分1以上 | 要件なし | 自宅での身体介護・家事援助・通院等介助。1回ごとの短時間の訪問 |
| 行動援護 | 区分3以上 | 12項目の合計10点以上 | 行動するときの危険を避ける支援、外出時の移動中の介護・排せつ・食事 |
| 重度訪問介護 | 区分4以上 | 12項目の合計10点以上（または二肢以上の麻痺等） | 自宅での介護・家事・見守り・相談と、外出時の移動中の介護を一体で長時間 |
（対象と内容の出典: 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」）
行動援護の対象になる点数の基準は、重度訪問介護と同じ10点です。違いは区分の下限と、支援の場面です。行動援護は「外に出るときに危ないから付き添ってほしい」というニーズに、重度訪問介護は「家の中でも目が離せず、介護する家族が休めない」というニーズに合います。
国は2014年の対象拡大のときに、行動障害のある方への支援の進め方として、相談支援専門員を中心に、行動援護の事業者が一定期間、行動のアセスメント（なぜその行動が起きるかの分析）や自宅の環境調整を行い、支援方法が関係者で共有できた段階でサービス等利用計画を変更して重度訪問介護の利用を始める、という流れを示しました（出典: 厚生労働省 障害保健福祉関係主管課長会議資料 2013年11月12日）。行動援護の事業所が地域にない場合は、発達障害者支援センターの職員や臨床心理士など、行動障害の専門知識を持つ人によるアセスメントがあれば重度訪問介護を利用できるとされています（同資料）。
1か月に使える時間（支給量）がどう決まるかは重度訪問介護の「支給時間」はどう決まる？足りないと感じたときの考え方で、1日に何回かに分けて来てもらうときの数え方は重度訪問介護に2時間ルールはある？居宅介護との違いと1日の時間の数え方で説明しています。
行動障害のある方への重度訪問介護は、どんなヘルパーが来る？
事業所は、主に肢体不自由の方に対応するか、主に行動障害のある方に対応するかを運営規程に掲げられます。行動障害のある方への対応では、行動障害の特性に関する研修を修了したヘルパーが支援します。
2014年の対象拡大にあわせて、重度訪問介護の事業所は「主として肢体不自由者に対応する重度訪問介護」と「主として行動障害を有する者に対応する重度訪問介護」を標榜できるようになりました。従事者の研修も、行動障害のある方に対応する場合は、強度行動障害支援者養成研修と同等の内容の研修が設けられています（出典: 厚生労働省 障害保健福祉関係主管課長会議資料 2013年11月12日）。
ご家族が事業所を探すときは、行動障害のある方の支援経験があるか、本人のこだわりやパニックのときの対応を、相談支援専門員や行動援護事業者と共有してくれるかを確認してください。同じ重度訪問介護でも、人工呼吸器の方の支援と、行動障害のある方の支援では、ヘルパーに求められる知識が違います。事業所の選び方の一般的な確認点は、重度訪問介護の事業所はどう選ぶ？契約の流れと複数利用・変更のしかたにまとめています。
15歳の子ども・グループホーム・入院中は使える？
15歳以上なら、児童相談所長が必要と認めた場合に障害者とみなして利用できます。グループホームでの利用は2027年3月31日までの経過措置、入院中の利用は区分4以上で入院前から使っていた方が対象です。
重度訪問介護は原則として18歳以上の障害者が対象ですが、例外があります。
- 15歳以上18歳未満：児童相談所長が、障害福祉サービスを利用することが適当と認めて市町村長に通知した場合、障害者とみなして利用できます（児童福祉法第63条の2・第63条の3）。「重度訪問介護 児童」の扱いや、18歳で障害児サービスから移るときの流れは、「18歳の壁」を越える｜障害児サービスから重度訪問介護への移行ガイドで説明しています
- グループホームで暮らす方：グループホームでは原則として外部のヘルパーの介護は受けられませんが、区分4以上で重度訪問介護・同行援護・行動援護の対象者については、経過措置として2027年（令和9年）3月31日まで重度訪問介護の利用が認められています（出典: 大和市「障がい者自立支援給付等に関する支給決定基準」）。期限後の扱いは国の次の報酬改定で決まるため、利用中の方は相談支援専門員と確認しておいてください。施設やグループホームと在宅の比べ方は、重い身体障害で入れる施設は？療養介護・障害者支援施設・グループホームの対象と在宅との比べ方をご覧ください
- 入院中：病院等に入院・入所中に利用する場合は、区分4以上であって、入院前から重度訪問介護を利用していた方が対象です（出典: 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」）。2024年3月までは区分6の方に限られていました。詳しくは入院しても、いつものヘルパーにそばにいてほしい｜入院中の重度訪問介護ガイドで説明しています
埼玉で申請・相談するには、どこへ行けばいい？
申請先はお住まいの市区町村の障害福祉窓口です。区分の認定と支給決定は市区町村が行い、どの事業所が受け入れられるかは事業所ごとに確認します。
申請の流れは、肢体不自由の方と同じです。市区町村に申請し、認定調査と医師意見書をもとに障害支援区分が決まり、相談支援専門員が作るサービス等利用計画案をもとに支給決定されます。流れの全体ははじめての障害福祉サービス｜申請の流れを5ステップでわかりやすくで、埼玉県内の市ごとの窓口はさいたま市・川越市・所沢市・入間市などの記事で、課名と電話番号を確認できます。どこに相談すればいいか分からないときは、埼玉で介護の相談をしたい｜無料で頼れる窓口と相談先一覧から入ってください。
窓口で「重度訪問介護は身体の方の制度」と言われたときは、「知的障害・精神障害で行動関連項目等12項目の合計が10点以上の場合も対象だと厚生労働省の資料にある」と伝え、本人の行動の頻度を具体的に話してください。行動援護を先に使い、アセスメントを経て重度訪問介護へ移る進め方もあります。
ノベラクトケアは、重度の知的障害・精神障害や強度行動障害のある方も支援の対象としています。ご相談のときは、お住まいの市区町村、困っている行動の場面と頻度、支援がほしい時間帯をお聞かせください。区分認定や支給決定の見込みは市区町村の判断になるため、当社で約束はできませんが、事業所として対応できる内容と受入状況を一緒に確認します。
まとめ：この記事で持ち帰れること
- 対象かどうかの判断軸：区分4以上と、行動関連項目等12項目の合計10点以上。手足の麻痺がなくても、行動面の困難の頻度で対象になります
- 12項目の中身と数え方：意思疎通2項目＋行動障害9項目＋てんかんで、1項目0〜2点。週に1回以上の支援が必要なら2点です
- 認定調査で伝えること：行動の内容と週あたりの回数、家族が防ぐためにしている支援、てんかん発作の頻度。防げている行動も評価の対象です
まずは今日、この1週間に起きた行動面の出来事を、日付と回数だけでいいので書き出してみてください。12項目の表に当てはめると、申請の相談に持っていける材料になります。
よくある質問
Q. 歩けるし、食事も自分でできます。それでも重度訪問介護の対象になりますか？
なります。知的障害・精神障害により行動上著しい困難がある方のルートでは、身体機能は要件に入っていません。障害支援区分4以上で、認定調査の行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上であれば対象です（出典: 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」）。
Q. 行動関連項目の点数は、受給者証に書いてありますか？
受給者証には書かれていません。合計点数は市区町村が支給決定のときに確認しています。点数を知りたいときは、認定結果が出たあとに市区町村の障害福祉窓口で聞いてください。認定調査の結果（どの項目がどの選択肢だったか）を教えてもらえる場合があります。
Q. 家族が先回りして防いでいるので、最近は他害も自傷も起きていません。点数は0点になりますか？
いいえ。行動障害に関する項目は、行動上の障害が生じないように行っている支援や配慮、投薬の頻度を含めて評価するとされています（出典: 厚生労働省「認定調査員マニュアル」）。防ぐために毎日見守りや声かけをしているなら、その頻度を伝えてください。
Q. 行動援護と重度訪問介護は、同時に使えますか？
国は、行動援護の事業者が一定期間アセスメントや環境調整を行い、支援方法が関係者で共有できた段階で重度訪問介護の利用を始める進め方を示しています（出典: 厚生労働省 障害保健福祉関係主管課長会議資料 2013年11月12日）。実際にどう組み合わせるかはサービス等利用計画で決まるため、相談支援専門員と市区町村に確認してください。
Q. 精神障害で、区分は3です。重度訪問介護は使えませんか？
重度訪問介護は区分4以上が要件のため、区分3では対象になりません。区分3以上で行動関連項目等12項目の合計が10点以上なら、行動援護の対象になります。状態が変わったときは、有効期間の途中でも区分変更の申請ができます。
参考・出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」（重度訪問介護・行動援護の対象者）
- 厚生労働省「障害支援区分の概要」（認定調査項目80項目の一覧）
- 厚生労働省「認定調査員マニュアル」（平成26年4月）
- 厚生労働省 障害保健福祉関係主管課長会議資料（2013年11月12日）「重度訪問介護の対象拡大について」
- 吹田市「障がい福祉サービス支給決定ガイドライン（居宅介護・重度訪問介護・重度障害者等包括支援・同行援護・行動援護編）令和8年4月」行動援護判定基準表
- 大和市「障がい者自立支援給付等に関する支給決定基準」（令和6年4月）
- 児童福祉法（第63条の2・第63条の3）
※支給決定の基準や運用は市区町村によって異なります。この記事は国の資料と一部の自治体の公開基準をもとに制度の枠組みを整理したものです。個別のご事情は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口・相談支援事業所にご確認ください。